Soros Fund Managementのジョージ・ソロス氏が中国の不動産バブル崩壊を喜んでいる。ソロス氏の中国バブル崩壊予想については以下の記事で取り上げている。
恒大集団のデフォルトなど、状況はこれまで確かに彼が予想した方向に進んでいるようだ。
持続不可能な中国の不動産バブル
上記の記事でソロス氏が中国の不動産バブル崩壊を予想してから半年ほどが経った。当時懸念されていた恒大集団のデフォルトは既に現実のものとなっている。
あれから半年後、ソロス氏はこの状況をどう眺めているだろうか。彼はスタンフォード大学での講演で、崩壊しつつある中国の不動産バブルが元々持続不可能だったと主張している。彼はこのように述べている。
中国の不動産ブームは地方政府を利するために国民に貯蓄を不動産に投資させる持続不可能なモデルに基づいていた。
しかも買い手に借金をさせた上に建物が出来上がる前にお金を払わせている。地方政府の収入の大半は上がり続ける価格で土地を販売することから来ていた。
何故不動産バブルで地方政府が儲かるのか？ 中国では土地は政府の所有物であり、民間はあくまで土地を政府から借りているに過ぎない。つまりすべての土地の出処は元々政府なのであり、よって土地の価格が高騰して儲けるのも政府なのである。
しかしバブル崩壊前の日本がそうだったように、不動産価格が永遠に上がり続けることを前提としたシステムはいずれ破綻する。その象徴的な出来事が恒大集団のデフォルトだろう。ソロス氏は次のように付け加える。
バブルを抑制するための中国政府の政策によって借金漬けの大手不動産ディベロッパー恒大集団は借金が返済出来なくなった。
中国バブルはどうなるか
市場ではアメリカの金融引き締めばかりが話題になっているが、2022年のもう1つの大きなテーマは中国の不動産バブル崩壊である。
アメリカの金融引き締めの方はもうどうにもならないことは繰り返し解説しているが、中国の不動産価格も既に下落を開始している。
中国の方はどうなるだろうか？ ソロス氏はこう語る。
中国当局がこの経済危機に対処できるかどうかが注目されている。
だが対処し始めるのが遅すぎたかもしれない。国民の政府への信頼が揺らぎ始めている。
中国の不動産バブルについては、レイ・ダリオ氏など多くの人が「これはリーマンショックとは違う」と言っている。
筆者もその言葉自体には同意する。そしてリーマンショックとどう違うかと言えば、中国では不動産投資が個人の資産運用の中核を担っているということである。
アメリカでは資産運用と言えば株式投資である。中国ではそれが不動産投資なのである。バブル時代の日本人のように、彼らは不動産価格は永遠に下落しないと本当に信じている。これまで説明してきたように、生涯の貯金を不動産につぎ込んで、その値上がり益で老後を過ごそうとしている中国人は少なくないのである。
しかしその不動産価格はバブルを抑制するための政府の政策によって急落している。不動産で老後資金を運用している彼らはどう思うだろうか？ ソロス氏は次のように言う。
不動産価格の下落によって、大量の貯金を不動産に投資した中国国民の多くが習近平の敵になるだろう。
それで習氏が失脚するとソロス氏は予想しているのである。
中国共産党内部の抗争
ここからがソロス氏の議論の面白いところである。彼はこの問題の根本が中国共産党の内部抗争だと言う。
中国共産党内部の強い反対勢力のことを考えれば、習近平が毛沢東や鄧小平のレベルまで登り詰めることは起こらないかもしれない。
どういうことだろうか。まず習氏が最近、営利目的の学習塾の廃止やゲーム業界への強力な規制など、自国産業を壊すような政策を次々に打ち出していたことを思い出したい。
不動産業界への厳しい対応もその一環である。何故習氏は自国の産業を痛めるようなことをしているのだろうか？ ソロス氏は次のように言う。
中国内部の対立は非常に激しく、それは共産党の出版物の中の様々な表現にも表れている。
習近平は鄧小平の理念に賛同し、民間企業により大きな役割を与えようとしている政治家から攻撃されている。
逆に言えば習氏はそのような勢力を攻撃しているということになる。
鄧小平とは中国の資本主義化を進めた中国の政治家で、毛沢東の後、江沢民より前に実権を握った人物である。資本主義経済に理解を示した彼はソロス氏など西洋の論客から人気が高く、ダリオ氏なども何度も言及している。
一方で現職の習近平氏は政治的にソロス氏の仇敵である。オープンソサエティ財団という政治団体を設立してリベラル派の政治観を世界に広めようとしているソロス氏にとって、習氏ひとりが経済のあり方を決める今の中国政府は我慢ならないらしい。
ソロス氏によれば、中国共産党内部に鄧小平派の政治家がいて、習氏は上記の自殺的な政策を通して彼らと戦っているという。実際、不動産価格の抑制も家賃高騰に不満を持った国民に対応するためのものだが、一方で不動産に投資している比較的裕福な国民にとっては不動産価格は下がってもらっては困ることになるだろう。
つまりこれは習氏とその政敵の抗争であると同時に、中国内部の資産階級と労働者階級の争いでもあるわけである。1党独裁に見えて意外と党派的な政治争いがあるところがなかなか面白い。だが外から見るとそれが見えにくいのである。
結論
ソロス氏の分析は相変わらず興味深い。一方で、投資の第一線から既に身を引き、政治活動に邁進しているソロス氏の考えには鋭い洞察と政治的意図が降り混ざっている。
ソロス氏は中国経済における上記の展開を喜んでおり、次のように述べている。
これで「開かれた社会」が直面する最大の敵が排除されるだろう。
「最大の敵」とは当然習氏のことである。
しかし「開かれた社会」とは何だろうか。例えば国境のない世界であり、世界中で移民政策を推進し続けたソロス氏は、移民が各国で強姦したり殺人したり、地中海で溺れ死んだりして批判の的となった。
彼はアメリカ民主党の支援者であり、リベラル派の政治活動家である。そしてリベラル派の政策とは、移民政策の他には増税と公共政策、つまり「政府がお金を徴収して使い道を国民の代わりに決める」ことであったり、脱炭素政策、つまり「政府が民間に介入して原油採掘企業が原油を採掘できなくする」ことであったりする。
興味深いのは、こうしたリベラル派の価値観が習氏の政治と全く同じように政治を「国民が決める」のではなく「政府が決める」ものだということである。
リベラル派の中国嫌いは要するに同族嫌悪なのである。
大体、政治団体を作ってまで他国の政治に介入し、自分の信じる価値観を他国に押し付け、他国のトップが排除されることを喜ぶというのは、キリスト教を軸とした文化圏を世界中に打ち立てるべく他国を侵略してきた西洋人の典型的態度そのものである。
彼らは本当にこれが止められないらしい。トランプ元大統領は西洋諸国のこの態度を止めさせようとしたが、コロナを甘く見て失脚した。彼もまたソロス氏の政敵である。
筆者は習氏の政治観には意見も興味もないのだが、彼はこのまま西洋のエサになってしまうのだろうか？ ダリオ氏が言うことも少しは理解できるのである。