前回の記事ではアメリカで現金給付が物価高騰を引き起こし始めている理由について説明した。
しかし同じく現金給付のあった日本では現状ではアメリカほどのインフレは始まっていない。今回の記事ではその違いについて説明したい。
コロナ禍の現金給付
2020年、コロナ禍における緊急事態宣言を受け、日本政府は1人あたり一律10万円の現金給付を決定した。その総額はおよそ13兆円となった。
日本政府にはお金がないため、この予算は国債を発行して賄われ、その国債は日銀が量的緩和によって引き受けている状態である。
つまり、アメリカも同じだが、この現金給付は実質的には中央銀行が紙幣を刷って国民に配ったということになる。こうした政策を行なった場合に一般に懸念されるのが物価上昇、つまりインフレである。しかし日本経済には今のところ大きなインフレの兆候は見られない。消費者物価指数は次のように推移している。
今のところは2020年に入ってからコロナの影響で下落トレンドに入っており、現金給付の影響は確認できないように見える。チャートを見て分かるように今年に入ってからは少し跳ね上がっており、その後のデータを待ちたいが、少なくともアメリカのように明らかなインフレにはまだなっていない。
インフレにならない日本
この違いは何だろうか。1つには現金給付の金額とやり方だろう。日本では1人あたり10万円が配られた一方、アメリカではトランプ政権が1,200ドル（13万円）、バイデン政権が1,400ドル（15万円）と2年連続の給付となっている。
しかもトランプ政権においては現金給付だけではなく、失業保険にも現金給付に匹敵する金額を振り分けた結果、働くよりも失業して失業保険をもらった方が儲かるとも言われたほどであり、総合して考えると日本とはそもそも給付の金額が違うということになる。
では日本国民の預金は現金給付で実際どれくらい増えたのだろうか。現金（紙幣と硬貨）と預金の合計であるマネーサプライの上昇率（前年同月比）は次のようになっている。
前年比で14%の伸びとなっており、増加しているのは事実である。しかし前回の記事で取り上げたアメリカのデータと比べればどうだろう。
アメリカでは25%以上もの伸びとなっており、日本とは比較にならない。
日本ではアメリカほどインフレにならないのも当然である。そしてこれは、日本はアメリカほどお金を刷っていないので、円の価値はドルほど毀損していないということにもなる。アメリカの金利が上がってもドル円がそれほどドル高に振れなくなっている一因はそれだろう。近年ドル円はめっきり上がらなくなっている。
平均的には裕福な日本
また、デフレの原因の1つには日本はアメリカほど貧富の差が激しくないこともあるだろう。例えば貯金がほとんどない人に10万円を渡した場合にはその人は少なくとも数万は使う可能性が高いだろうが、1億円持っている人に10万円を渡したとしてもその人の消費行動にはほとんど影響を与えないだろう。
つまり、貧乏な人が多い国ほど現金給付でインフレになる可能性が高いと言える。アメリカ人は実際にはほとんど預金を持っていない。お金を持っているのは極一部の超富裕層である。そういう意味でアメリカではやはりインフレになりやすく、それはドルが下落しやすいという意味でもある。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏などがドル下落をしきりに懸念しているのはそういう理由なのである。
一方で日本人は給付された現金をアメリカ人ほどは使っていない。それらのお金は単に日本人の預金に追加され、国債で賄われたその資金は後で消費税増税などのやり方で回収されることになるのである。
国の借金を軽く考えている日本国民は多いが、消費税は恐らく20%までは軽く上がるだろう。そして10万円のつけを何倍にも返すことになる。本当にGO TOトラベルや東京オリンピックに自分の金が使われている現状は良いのだろうか？ もう少ししっかり考えてもらいたいものである。