今年に入りビットコイン価格が急上昇している。これまでは一部の人々が保有するだけの資産に過ぎなかったビットコインだが、ここで報じている通り昨今では著名なファンドマネージャーらがコロナ禍においてビットコインを購入する合理性を指摘しており、金融業界の莫大な資金がビットコインに流れ込んでいるのである。
しかしコロナ禍にビットコインが買われるのは何故だろうか？ この疑問に答えてくれるのは他でもないビットコイン開発者のサトシ・ナカモト氏である。ナカモト氏の過去の発言を読めば、ビットコインが今買われている理由も納得が行く。そこでこの記事では彼がフォーラムなどに残した過去の発言を振り返ってみたいと思う。
コロナ禍とビットコイン
新型コロナの世界的流行で世界経済のほとんどは深刻な景気後退に陥った。結果として政府は金融緩和と現金給付を行い、失業率が高止まりする一方で金融市場には資金が溢れた。貴金属や農作物などの価格が高騰していることは以下の記事で伝えた通りである。この市場における価格高騰はいずれ生活用品に転嫁されるだろう。
政府はいつものやり方で紙幣を無制限に印刷することで不況に対応しようとしたのである。そうすると通貨の価値が下落してものの値段が上がる。しかしそれが人々の望んだことなのだろうか？
ビットコインはまさにこういう状況のために作られた。ビットコインを発明したナカモト氏は、ビットコインをリリースした2008年の発言で従来の通貨の問題点を指摘している。それは通貨を使うためには中央銀行や銀行などを無条件に信用しなければならないことである。
従来の貨幣の根本的問題は、それが機能するためには様々なものに対する信用が不可欠となるということである。まず中央銀行が貨幣価値を薄めないと信用する必要があるが、法定通貨の歴史を考えると法定通貨はそういう信頼をするにはあまりに頼りない。
また銀行を使って資金を保管したり電子転送したりする場合、銀行を信用せざるを得ない。しかし実際には銀行は預かった資金を信用バブルの中へと貸し出し、金庫には預金のかけらも残っていない。また銀行がわれわれのプライバシーを守り、それを盗もうとする人々から守るだろうということも信じるほかない。
ナカモト氏がビットコインを考案した動機は銀行システムに対する不信感である。紙幣印刷の結果は金融資産の価値上昇と日用品の物価高騰である。日本の場合は所得税と社会保険料と消費税で給与の半分以上を取り上げる重税でインフレを抑え込んでいるが、給与所得者の購買力を奪い取るという点ではインフレと同じだろう。ファンドマネージャーのジェフリー・ガンドラック氏は政府のこうした動きを強く批判していた。
しかし政府が通貨発行権をコントロールする限り紙幣印刷はほとんど運命であると言える。ナカモト氏が「法定通貨の歴史」に言及しているのは興味深い。最近では世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏が法定通貨の歴史について研究していたが、ナカモト氏も同じ研究をしたということである。
政治家は予算を自分の票田に振り分けるのが仕事であり、紙幣を自由に印刷することが出来ればその仕事は上手くいく。一方で政治家とは無関係な国民は政府のこうした動きから自分の資産を守る必要がある。
そこでナカモト氏は通貨の運用を中央銀行や銀行に任せるのではなく、暗号化技術によって保証する方法を考え出した。ナカモト氏は次のように述べている。
暗号化技術がコンピュータ上のデータを守るように、通貨も暗号で守られるべきだろう。暗号による証明に基づいた仮想通貨があれば、安全で簡単な通貨のやり取りを第三者を信用する必要なしに行うことができる。
資産の逃避先としてのビットコイン
伝統的にはこうした用途には貴金属や宝石が使われてきた。しかし例えばゴールドは物理的にかなり重い。一方でビットコインはどれだけ高額になっても少しのデータを持ち運ぶだけで事足りてしまう。
コロナ禍で政府が大量の紙幣をばら撒き始めたため、多くの人が資産の逃避先を探している。そして資金の逃避先ということについてビットコインは貴金属の上位互換なのである。ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドはビットコインがゴールドの需要を奪っているとの見方を示している。
同じように開発者のナカモト氏はビットコインを貴金属に例えている。
ビットコインは法定通貨のように誰かが価値を調整しようと努力するのではなく、供給が決められており価値が変化する。それを使う人が多くなればコイン1つの価値は上昇する。
そこには正のフィードバックループが起こる可能性がある。多くの人が使えばビットコイン価格は上昇し、上昇したビットコイン価格が更に多くの人を引き寄せる。
これこそが今まさに起こっていることである。政府が通貨発行権を乱用し、人々が紙幣から逃げ出す。逃げ出した資金の最適な逃避先がビットコインであり、ビットコイン価格は正のフィードバックループを起こして上昇してゆく。コロナ後のビットコイン価格のチャートは次のようになっている。
2021年の現象をナカモト氏の2008年のコメントが説明しているというのが面白い。ビットコインは偶然コロナ禍でヒットしたのではない。ナカモト氏はまさにこういう瞬間のためにビットコインを発明したのである。
この価格上昇は長期的には何処まで続くだろうか？ これについてはGuggenheim Partnersのスコット・マイナード氏がビットコインはゴールドと同じだけの需要を集める可能性があるとの想定を元に60万ドルという価格目標を計算している。
この60万ドルという数字がとりあえずの価格目標となるだろう。ビットコインは今年だけでもかなり上がったが、それでもまだ10倍ほどの上昇余地があることになる。
ビットコインの課題
マイナード氏を含め様々なファンドマネージャーがビットコインに興味を示しているのはこれまで述べた通りである。
しかし同時に彼らはビットコインの課題も指摘している。政府は通貨発行の独占権を手放したがらず、ビットコインが普及すればそれを禁止しようと試みるだろうというものである。実際、インドではビットコインの保有禁止が始まっている。ダリオ氏の次の発言を思い出したい。
通貨を発行する銀行はかつて沢山存在した。しかしイングランド銀行が最初に通貨発行の独占を宣言した。今ではすべての国が通貨発行の独占権を手放そうとしないだろう。
政府は法定通貨以外の通貨が使われたり法定通貨と競争したりすることを認めようとはしない。自分が支配できなくなるからだ。
結局、通貨の問題とはGO TOトラベルや東京オリンピックのために印刷した紙幣を使いたい政府と預金を奪われたくない国民の紛争なのである。繰り返しになるが、課税とは権力者によるその他の国民の資産の略奪を形式化したものに過ぎない。
ビットコインは禁止されるのか？
ではビットコインは禁止されてしまうのだろうか。ナカモト氏はどう言うだろうか。実はこの疑問に対する回答もナカモト氏の過去の発言から見つけることが出来るのである。彼は次のように答えている。
政府はNapster（訳注：Napster社が管理していたファイル共有ソフト）のように企業などがコントロールするシステムの首を落とすことが得意だ。しかしGnutellaやTorのような管理者のいないネットワークは死を免れているように見える。
ビットコインはこの戦いに勝利し新たな自由の城を何年かの間は獲得することが出来るだろう。
「何年かの間」とナカモト氏は言ったが、ビットコインは実に10年以上存在し続けている。ビットコインは開発者の想定をも超えて成功していると言っても良いだろう。
一方でナカモト氏の誤算は2つある。1つはビットコインは現在に至っても決済や送金の用途にはほとんど使われていないということである。政府がビットコインをまだ禁止していないのはそれが一番の理由だろう。
もう1つは、ナカモト氏はビットコインの匿名性についてビットコインアドレスが利用者の名前と結びついていないことで十分と思っていた節があるが、身分証明証を持って取引所でビットコインを取引すると公開されているすべての取引と身分証明証が結びついてしまう。取引所を利用しなくても、例えばネット通販で買い物をすれば受け取りに住所が必要になるだろう。
匿名性は資産を隠したいと思う人々だけの問題ではない。誰が利用しているのか特定することが出来ればそれを政府が禁止するのは容易なことである。
こうした問題はビットコインでは解決できない。一方でこれは暗号通貨全体として解決出来ない問題ではない。何度か述べたようにゼロ知識証明という技術を使えば取引内容を公開せずに済むようになるが、これはビットコインよりも後に作られた通貨に搭載され得る技術である。
よって筆者はビットコインがその普及上限（マイナード氏の60万ドルが1つの目安である）に達した後、より高機能な暗号通貨によって置き換えられると予想している。それはゼロ知識証明だけではない。暗号通貨には他にも様々な技術が搭載可能である。ダリオ氏の言う通り、ビットコインはガラケーのようになるだろう。
結論
一方でそれまではビットコインの優位は揺るがないだろう。その後はビットコインを置き換える新たな通貨が何かということが暗号通貨投資家にとって問題となる。しかし今の時点ではここまでの予想で十分だろう。
しかし10年以上前のナカモト氏の発言が2021年のわれわれの質問に普通に答えられてしまうというのは非常に興味深いことである。ナカモト氏の先見性は卓越している。
一方で「何年かの間は」という表現からビットコインがそのまま永遠に存在し続けるというシナリオはナカモト氏も考えていなかったように見える。通貨システムの一部を政府から守るという試みはスイスの銀行業界が試みて失敗している。ナカモト氏がビットコインを発表したのは、奇しくもスイスの銀行業界がアメリカ政府に壊滅させられたのと同時期である。
ナカモト氏もファンドマネージャーらも暗号通貨が政府に全面勝利するシナリオは考えていなかっただろう。しかし実は筆者はゼロ知識証明と政府の戦いを結構楽しみにしているのである。
ビットコインは単なる流行りのストーリーではない。古くは経済学者ハイエク氏が提案した経済学上の主要なテーマなのであり、ナカモト氏がはっきりそれを意識していたことが彼の発言から読み取れるだろう。
ハイエク – 貨幣論集