アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は12月18日から19日にかけて金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、今年4回目となる利上げを決定した。
一部の投資家は利上げの中止を期待していたため、利上げの発表を受けて米国株は急落した。米国株のチャートは以下のようになっている。
結果、米国株は下落トレンドを継続し、年始来安値を更新することとなった。債券投資家ガントラック氏の予想がまたもや的中したこととなる。
FOMC会合結果
さて、先ずはFOMC会合の結果を簡単に纏めてみよう。
- 利上げを決定、政策金利は2.25%から2.50%のレンジへ
- 2019年の利上げ回数は3回から2回に修正
Fedの発表した声明文には主な変更はなかったが、もはや声明文などは問題ではない。投資家にとって重要なのは、会合後の記者会見におけるパウエル議長の次の言葉である。
現在の短期的な混乱は多くのファクターが原因となっており、バランスシートの縮小が原因だとは思っていない。
バランスシートの縮小は大した問題を起こしていない。
素晴らしい慧眼であり、空売り投資家へのこれ以上ないサポートであると言える。やはり中央銀行は投資家の味方なのだろう。
以前からの読者にはこの皮肉だけで筆者の言いたいことが十分伝わるだろう。しかしもう少し付け加えよう。これが今後の相場見通しにどういう影響を与えるかを知るためには、次のことを考えてみると良い。
世界同時株安の原因がバランスシート縮小であることは、世界同時株安が起きる前からここで話していることである。
バランスシート縮小が市場崩壊を引き起こすと考えて空売りをしている筆者のような投資家にとっては、当然ながらパウエル議長がバランスシート縮小を撤回することだけが懸念材料であり、12月の会合でそれが行われる確率は低かったものの、基本的にはFOMC会合だけがその可能性のあるイベントであることは確かである。
そしてその会合において、パウエル議長は親切にもバランスシート縮小を撤回しないことを表明してくれた。これは次の会合までの1ヶ月半、売り方は基本的に株安が止まる唯一のシナリオを恐れなくて良いということを意味する。短期的な予想をするつもりはないが、それが株価にとってプラスではないことは確かだろう。
ドルの行方
しかし、今一番注目したいのはドルの行方である。筆者は日経平均とともにドル円も空売りしているが、こちらはまだ下落していない。
しかし株価の暴落を止める手段がアメリカの金融引き締めの停止および金融緩和だけであるとすれば、ドルが下落するのは必然であると言える。一方で円安になる要素はほとんどない。日銀は追加緩和の手段をもうほとんど持っていないからである。
これは同時に、先進国の株式市場で日本株だけが危機発生時の中央銀行の支えを得られないことを意味している。行える緩和は既に行われており、追加で出来ることがほとんどないからである。
株の空売りは十分に成功しており、筆者は次のシナリオに注目している。一方で、世の中の大半は世界同時株安の原因にさえまだ気付いていないと言えるだろう。すべてが遅いのである。