アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は米国時間12月18日にFOMC会合の結果を発表した。0.25%の利下げが決定されたが、米国の株式市場は大幅下落している。
今後の利下げ動向
利下げが決定されたにもかかわらず株価が下落したことには理由がある。
まず会合後に発表された声明文だが、今回珍しくも前回の声明文からほぼ変化がない。政策金利は4.25%に利下げされ、クリーブランド連銀総裁のハマック氏だけが利下げに反対したという箇所だけが新しくなっている。
伝統的にタカ派の傾向のあるクリーブランド連銀らしいと言えばらしいが、これはどうやらハマック氏だけの見解でもないらしい。
というのは、パウエル議長も会合後の記者会見で次のように発言しているからである。
今回はギリギリの決断だったと言える。
今回の利下げによって政策金利はピーク時から1%下がったことになる。したがって今の金融政策はそれほど引き締め的ではなくなっている。だから今後の政策金利の調整にあたってはより慎重になることができるだろう。
利下げペースは鈍化へ
つまり、今回は利下げしたものの、来年以降の利下げはペースが緩むだろうということである。
実際、FOMC会合参加者の金利予想をプロットしたドットプロットの中央値では、前回公開の9月のものでは2025年末の金利は3.25%という予想だったのが、今回は3.75%となっており、来年の利下げが2回分少なく予想されていることになる。
今後の政策金利の動向を織り込んで推移する2年物国債の金利は9月から0.5%強ほど上がっているから、Fedが市場の予想に合わせた形となる。
結局、これを受けて米国株は下落した。S&P 500のチャートは次のようになっている。
結論
このチャートを見比べれば、10月以来、米国株は金利上昇にもかかわらず上昇してきたことが分かる。そしてそれが通用するのは、例えば新政権の経済政策によって高インフレと高成長が両立する場合だけである。
しかし単に高インフレと高金利の相場となれば、株価は下落することになるだろう。要するに次期トランプ政権が本当に景気刺激できるのかということが問われているのである。
ところで、スタンレー・ドラッケンミラー氏が以前言っていたことでもあるのだが、このように会合ごとに大きく変わるFedの来年の政策金利見通しには意味があるのだろうか。
ドラッケンミラー氏はこう言っていた。
1年後にインフレがどうなっているかわたしには分からない。ジェローム・パウエル氏にも分からない。誰かが知っているとも思わない。
わたしなら何も言わない。そしてFedの議長が昔やっていたように、利上げが必要な時には利上げをして、利下げが必要な時には利下げをする。それだけだ。