Citadel創業者のケン・グリフィン氏がBloombergのインタビューで2024年11月のアメリカ大統領選挙について語っている。
アメリカ大統領選挙
今年はアメリカ大統領選挙の年だが、今年も半ばに差し掛かり選挙のある11月が少しずつ近づいている。
今年もまたバイデン氏とトランプ氏の闘いとなったが、グリフィン氏は彼らの経済政策をどう見ているのか。
今のアメリカ経済の問題はインフレが収まるのか、あるいは再加速してゆくのかということだが、大統領選挙まで半年を切った今、その問題は次の大統領の政策に大きく影響されることになる。
今年の大統領選挙はアメリカのインフレにどう影響するのか？ グリフィン氏は次のように語っている。
どちらも政府支出を減らしそうな候補には見えない。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏が以下のように語っていたことが思い出される。
問題なのは、大統領としてわれわれが選ぶ選択肢が、まさにわれわれをこの状況に追い込んだ張本人2人だということだ。
インフレと財政支出
インフレは2020年から2021年にかけて行われたトランプ政権とバイデン政権による莫大な現金給付によって引き起こされた。
そしてバイデン政権はいまだに大規模な財政支出を続けている。
どちらの候補もインフレ的なのだが、比較するとどうなるのだろうか。グリフィン氏は少し意外なことを言っている。
だがトランプ政権の方が規制のやり過ぎをやりそうにないこと、そして日々の実体経済の営みに対する政府のあり方についてバイデン政権よりもよほど賢明だろうことは確かだ。
現在、アメリカの有権者が不満だらけなのはインフレが制御不能になっているからだ。そしてインフレが制御不能になったのは、バイデン政権が政府支出を増やし、経済に大きく介入しているからだ。
結果としてエネルギー価格は上がり、製造業のコストが上がった。そうした政策は経済のあらゆる箇所に影響を与え、アメリカの有権者の不満を引き起こしている。
バイデン大統領はインフレを打倒しなければ人々に経済的安心を与えられないということを理解していない。
結論
大統領選挙について誰もが同意するのが、トランプ氏ならバイデン大統領が脱炭素のために設定したエネルギー業界への規制を緩和するだろうということである。
バイデン氏は自分で原油の産出を規制しておきながら原油が足りなくなると中東諸国を責める迷走ぶりであり、アメリカの有権者にもそれが伝わっている。
だがインフレに関してはどうだろうか。意外にもインフレに関してトランプ氏は理性的だという声は少なくない。スタンレー・ドラッケンミラー氏もトランプ氏だったら2021年のインフレは引き起こさなかったかもしれないと言っていた。
株式市場はどう反応するだろうか。もしそれが正しければ、可能性としてはトランプ氏よりもバイデン氏の方が株式市場が喜ぶというシナリオも考えられる。そうでなくとも、今回どちらの方が株式市場に有利かは少し考えなければならない問題である。
2016年の大統領選挙では多くの人がトランプ氏なら株価下落だと考えていたが、実際には反対の結果となった。2020年の選挙ではバイデン氏の現金給付で株価は上がっていった。
今年はどうなるだろうか。政府支出増加なら、アメリカ国債の空売りだろうか。ポール・チューダー・ジョーンズ氏の警告を思い出したい。
そろそろ投資家は大統領選挙に向けて戦略を考えなければならない時期だろう。トランプ銘柄、バイデン銘柄はそれぞれどれだろうか。