今回は投資そのものから少し離れ、タックスヘイブン（租税回避地）の話をしたい。
タックスヘイブンとは、課税がゼロまたは非常に低い国々のことであり、ヘッジファンドやグローバル企業などが利用することで知られている。タックスヘイブンにも国によって特徴や違いがあり、どういう場合にどの国を使うのかという点について話をしたい。
ちなみに筆者は法律および会計に関する資格をどの国においても保持しておらず、内容の厳密さについては免責事項を理解のうえ読んでもらいたいことを明記しておく。タックスヘイブンに関する入門記事となれば幸いである。
課税がなく、法制が整っており、人材がない国
先ずは課税ゼロの国々からである。ケイマン諸島、英領ヴァージン諸島、バミューダなどが当てはまり、タックスヘイブンと聞いて一般に思い浮かぶ名前はこの辺りだろう。
グローバルビジネスにおいては、こうした国々は従業員が必要とならない法的主体を登記する場合に使われる。典型的な例はファンドである。
例えばヘッジファンドを設立する場合、ファンドそのものと、そのファンドを運営する法人の2つの法的主体を作ることが一般的である。このうちファンドとは投資家が集まって資金を置いておくためだけの法的主体であり、ファンドマネージャーやアナリストら、そしてオフィスなどの固定資産は運営側の法人に属することになる。
したがって、ファンドそのものは何処の国にあろうとも良いということになり、求められるのは利益に法人税等の税金が掛からないこと、規制が必要十分であること、そして法がしっかりと整備されていることである。国によって情報開示規制、監査、株主の権利などが異なるため、登記にあたっては目的に適した国を選んでゆくこととなる。
税率が低く、インフラが整っており、高機能人材がいる国
次に挙げるのは上記のような孤島ではなく、れっきとした先進国のなかで税率が低い国々である。スイスやアイルランド、シンガポールなどが当てはまる。
こうした国々が選ばれるのは、その法人に一定数の従業員を置く必要があるが、ある程度の高機能人材がいる国であれば何処の国でも構わないという場合である。あるいは信頼性の高いインフラが必要となる場合などにもこうした国々が選ばれる。
例えばGoogleのヨーロッパの本拠地はスイスのチューリッヒに置かれており、ここにプログラマやエンジニアが集まっている。一方でセールス部門はアイルランドのダブリンに置かれており、どういう人材が必要かという点でスイスかアイルランドかが選ばれるのだろう。スイスはドイツやフランスと隣り合わせであり、優秀な人材が集まりやすい。アイルランドにはEU加盟国という利点もあり、EU内でのビジネスで規制緩和の恩恵を受けることができる。
また、アイルランドにはGoogleとAmazonがデータセンターを置いており、電力供給などの公共インフラが信頼されているということだろう。停電が頻繁に起こるような国にはデータセンターを置くことは出来ないからである。
また、こうした国々は、グローバル企業が外国法人を置くときだけではなく、国際的な起業家がどの国で起業するのかを考えるときにも一番の候補となる。そうした場合に重視されるのは、法人税とキャピタルゲイン課税の両方、そして起業家にとっての住みやすさであり、この点ではスイスは非常に有利な位置にいると言えるだろう。
スイスは非常に清潔であり、交通機関は時間に正確で、ヨーロッパ内でも犯罪率が低く、コンサートやオペラなどヨーロッパの知的人材が好むものが多くあり、英語が分かれば日常生活には困らず、また知的人材同士の交流にも事欠かない。実際に人が働く法人を考える時には、そうした要素が重要になるのである。
日本も英語と税率を除けば良い線を行っているが、企業や知的人材の誘致という点から日本という環境を改善してゆこうとする国際的視野のある政治家は残念ながらいないだろう。知的であれば政治家にはならないからである。
ビジネスの舞台となる国
最後に取り上げるのは上記の2つのカテゴリーには当てはまらないが、そうしたグローバル企業のマーケットになりうる国である。典型例は日本だろう。グローバル企業が日本でビジネスを始めようとする時にはどうするか？ 日本法人の設立を極力避けるのである。
先ず第一に、税金の掛からない（あるいは税率の低い）法人が既にあるのだから、わざわざ日本法人を作ってそこに利益を移し、法人税を払うインセンティブは本来ない。だから既存のタックスヘイブン法人のままでビジネスが出来るのであれば、それに越したことはない。
しかしながら、日本で人を雇い、オフィスを構えて商売をする場合には、海外法人でも日本の税法で居住者と判定される可能性があり、日本での納税義務が生じる。それが避けられないのであれば日本法人を作ってしまった方が色々と簡単に済む場合もあり、したがってこうした国におけるグローバル企業の一般的な行動は、可能であればタックスヘイブン法人のまま、不可能ならば日本で法人を建ててビジネスをするというものである。
結論
以上のように、グローバル企業は状況に応じて課税のないタックスヘイブン、税率の低い先進国のタックスヘイブン、そしてビジネスをする国での登記を使い分けることとなる。
日本では法人税を下げて国際的競争力を、などという議論も見られるが、上記を読めば日本の法人税が多少下がろうとも、タックスヘイブンを下回らないかぎりグローバル企業の行動は変わらないことが理解できるだろう。
どうせ日本はタックスヘイブンにはなれないのだから、そのようなことよりも世界随一の治安や清潔さ、国民の礼儀正しさ、インフラの信頼性などを意識し、税制ではない面で高機能人材の誘致を図るべきだろう。
しかし海外の高機能人材が日本に何を望むのかという点を理解している政治家は残念ながら皆無であり、移民と言えば低賃金労働者をユニクロやワタミなどが奴隷労働なみの労働条件でこき使うような、非人間的な政策にしかならないのである。ヨーロッパのような事態になっていないことだけが救いだが、日本の移民政策にももっとやりようがあるはずなのである。