2016年1月29日、日銀は金融政策決定会合にてマイナス金利の導入を決定した。これまでの量的緩和政策に変更はなく、金融緩和としてマイナス金利を追加したものとなる。取り急ぎではあるが、株式・為替市場と実体経済にどのような影響があるかを列挙してみよう。
先ず、量的緩和を使おうと、マイナス金利を使おうと、日銀に出来ることは以下の2つしかない。
- 政策金利を変化させ、日銀当座預金残高をコントロールする
- 短期および長期の国債の金利を低下させる
日銀当座預金とは銀行が日銀に預けている資金のことである。銀行は一定量の資金を日銀に預け入れることを義務付けられており、また義務付けられた金額以上に余剰資金を預けることもできる。
この義務付けられた金額を準備預金、それ以上の金額を超過準備と言うのだが、これまでの金融政策では超過準備に0.1%の金利が付いていた。これが日銀当座預金金利である。
つまりは銀行が日銀に余剰資金を預けると、その預金には0.1%の無リスク金利が付いていたのだが、今回の決定では超過準備に対する金利を一部マイナスにするというやや微妙なものである。
3段階の日銀当座預金金利
日銀は今回の決定により、当座預金を3種類に分け、それぞれ別の金利を付加する。
- 義務付けられている分の準備預金はゼロ金利（変更なし）
- 既に積まれている超過準備には0.1%を維持
- 新たに積まれる超過準備にはマイナス0.1%を課す
やや複雑ではあるのだが、複雑になった理由は、単純にマイナス金利を付加してしまえば銀行が日銀から超過準備を引き出してしまうからである。銀行は日銀に国債を売ることで超過準備を積むことが出来るが、その場合にはマイナス金利が付くということである。したがって日銀はマイナス金利による銀行の損失分を補う高値で銀行に国債を売らなければならなくなる。
実体経済への影響は？
さて、このやや複雑なマイナス金利の実体経済への影響だが、現時点ではほぼ効果はないと言っていい。マイナス金利は銀行に超過準備を積ませるインセンティブを無くし、銀行に実体経済への融資を促す政策だと言われるが、銀行がもし資金を引き出したければそもそも超過準備が既にあったのであり、マイナス金利を理由に銀行が融資を拡大するという方向には進まない。
ではマイナス金利はどういう意味を持つのか？ 先ずは短期国債の金利引き下げに繋がる。会合後の突発的な反応はさておき、長期金利も中長期的に影響されるかもしれないが、長期金利の低下には日本の経済成長への不信感という点のほうが影響が大きいだろう。
為替相場への影響
では為替相場はどうなるか？ 金利が下向きに動く以上、当然ながら円安にはプラスである。会合後、ドル円も久々に120円台を回復した。
その後ドル円がどうなるかを気にする投資家が多いだろうが、これまでも述べてきた通り、2016年の市場では円安とドル高を分ける必要があり、円安は長期的に継続するが、ドル高には陰りが見られる。今回の市場の反応は円安であり、ドル高ではない。だから円安が続くからと言って、円安ドル高が続くとは限らない。
では投資家としてはどうするか？ これも以前述べた通りであり、ドル買いの円売りではなく、金買いの円売りをするというものである。以下は1月25日の記事だが、ドル買いを避け金に対して円を空売りしたことを表明した。
世界同時株安による円高を受けて、ドル建てで既に購入している金とは別枠で、少量だが円売り・金買い（つまり円建ての金買い）のポジションを新たに作った。このポジションは、リスクオフのときには円が上がって損が出る代わりに金は上がり、リスクオンのときには円が下がって利益が出る代わりに金は下がるため、市場の短期的な混乱に影響を受けずに長期的な円安、金高に賭けることができるポジションとなっており、個人的にはかなり満足している。
金は米国の利上げが頓挫するときに上昇する商品であり、米国の利上げが上手く行かないことはこれまで何度も書いてきた。
ただ、2016年以降の円売りにはリスクが伴う。株安でリスクオフになれば自動的に円が買われるということである。今回のマイナス金利が株式市場にどう影響を与えるかについては別の記事で詳しく書くつもりだが、日本の金融政策が世界の金融危機を救うことはないとだけ書いておこう。
したがって円相場に関しては、長期的な円安は変わっていないが、リスクオフの時には非常なボラティリティを伴うことになるというこれまでの主張を再確認しておきたい。
したがって個人的には円安に全力を賭けるつもりはない。2016年の相場で量的緩和による株の購入や通貨の空売りに主軸を置いている投資家は、そもそもその時点で間違っている。今年のテーマは原油がいつ底値を迎えるかであり、そして金がいつ暴騰するかである。