新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。
しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。
そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。
農家と映画館の経済
ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか？
まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。
0年目
- 農家: 現金2万ドル
- 映画館: 現金2万ドル
次に、通常1年あたり映画館は2万ドル食料を農家から買って消費し、農家は現金2万ドル分映画館に映画を見に行くとすると、1年目のそれぞれの資産と消費は次のようになる。農家は映画を見過ぎではないかという意見もあるだろうが、この世界には映画しか娯楽がないのである。
1年目 (GDP: 4万ドル)
- 農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
- 映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)
これが全世界の消費のすべてなので、GDPはそれぞれの消費を足し合わせた4万ドルとなる。お互いがお互いに2万ドルずつ払っているので、両方の資産は2万ドルで変わっていない。
しかし2年目にコロナショックで映画館が封鎖となり、農家は一切映画館に行けなかったとしよう。映画館には収入がないが、それでも食料は同じように2万ドル消費しなければならない。すると2年目の状況はこうなる。
2年目 (GDP: 2万ドル)
- 農家: 現金4万ドル (消費: なし)
- 映画館: 現金なし (消費: 食料2万ドル)
GDPは映画館の消費だけとなり2万ドルとなる。映画館は農家に2万ドル支払うが農家は映画館に何も支払わないので、資産総額に差が生じている。
3年目にはコロナショックも去り農家も映画館に行けるようになったが、困ったのは映画館である。何故ならば2年目に収入が無かったので手元には資金が残っていない。3年目の食料が買えないために、映画館は農家から何も買わずに台所に余っていた僅かな食料で3年目を食い繋いだとすると、3年目の経済は次のようになる。
3年目 (GDP: 2万ドル)
- 農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
- 映画館: 現金2万ドル (消費: なし)
コロナショックは2年目に終わったにもかかわらず、GDPが戻っていない。映画館が生活を切り詰めなければならなかったからである。しかしお陰で映画館の資産は2万ドルまで戻ったので、4年目にはいつもと同じように食料を2万ドル分買うことができた。
4年目 (GDP: 4万ドル)
- 農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
- 映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)
重要なのはコロナショックが2年目に終わったにもかかわらず、3年目のGDPも下がったままだったということである。
資産総額と消費
ここでは3年目に農家の資産が増えても消費は変わらないと仮定した。実際には農家は資産が増えればある程度消費を増やすだろう。
しかし基本的に富裕層は貧困層よりもお金を使わない。このことは政府が国民にお金を配るヘリコプターマネー政策の是非にも影響してくる。上記の例で2年目に農家と映画館の両方に現金が配られるとどうなるかを考えてみたい。まず1年目はこうなる。
1年目 (GDP: 4万ドル)
- 農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
- 映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)
そして2年目にコロナショックが起こり、農家が映画館に行けなくなったためにGDPが2万ドル落ち込んだが、その2万ドルを補うために農家と映画館にそれぞれ1万ドル、合計2万ドルが配られるとしよう。
2年目 (GDP: 2万ドル)
- 農家: 現金5万ドル (消費: なし)
- 映画館: 現金1万ドル (消費: 食料2万ドル)
上と違うのは資産がそれぞれ1万ドル増えていることである。映画館は幸いにも素寒貧にならずに済んだので、3年目に食料を少なくとも1万ドル分農家から買うことができた。
3年目 (GDP: 3万ドル)
- 農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
- 映画館: 現金2万ドル (消費: 食料1万ドル)
これでようやく映画館の資産が2万ドルに戻ったため、4年目には消費はもとに戻ることになる。
4年目 (GDP: 4万ドル)
- 農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
- 映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)
経済対策の問題点
ここまで読んで読者はこの経済対策の問題点がお分かりだろうか？ 2万ドル分のヘリコプターマネーを行なったにもかかわらず、GDPは2年目と3年目で合計3万ドル減っているということである。前のケースではGDPの減少は合計で4万ドルだったので、2万ドルのヘリコプターマネーで1万ドルのGDP増加になったということになる。
勿論このモデルは非常に単純化されているが、重要なのは農家が渡された1万ドルを使わなかったように、同じ金額のお金を渡してもその内どれだけを消費に回すかはその人の資産総額によって違うということである。富裕層はお金を使わない。お金を使わずにどうするかと言えば、株式や債券に投資をするのである。
それでGDPが対して伸びないにもかかわらず株式市場は上昇しているのである。これだけ経済が傷んでいるにもかかわらず、世界市場でハイテク株や金相場がバブルになっていることは前回の記事で書いた通りである。金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。
そしてGDPは大して上がらない。そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。