平和不動産 (TYO:8803)

Google Finance – Heiwa Real Estate Co Ltd: TYO:8803 quotes & news

概要

平和不動産は、東京の日本橋兜町、大阪の北浜、名古屋の栄、福岡の天神、札幌、仙台の一番町などで不動産事業を行う企業。ポートフォリオには、東京証券取引所ビル、大阪証券取引所ビル、名古屋証券取引所ビル、福岡証券ビルなどを含む。ポートフォリオの半分以上（賃料ベース）が国家戦略特区に含まれることが想定されている。

指標

一株当たり純資産: ¥2,154.94

想定数値

想定高値: ¥2,155-¥2,586 (P/B 1.0-1.2)

想定底値: ¥1,292 (P/B 0.6)

現状

日銀の金融緩和への期待感から2012年後半より大きく買われた同銘柄は、2013年4月に史上最高値2,570円を付けたのち、日本の株式市場全体の急落により大きく値を落とし、その後も消費増税や駆け込み需要の反動に関する市場先行きの不透明感から、昨年の下落分を取り戻すことができないまま1,600円前後で推移している。

想定シナリオA

4月以降の住宅着工戸数や、オフィス空室率、首都圏・近畿圏マンション市場動向などの指標が、消費増税や駆け込み需要の反動からの不動産市場の回復を示し、三菱地所など大手不動産銘柄の株価上昇に続く形で想定高値付近を目指し上昇する。

想定シナリオB

4月以降の諸指標が振るわず、不動産市場への消費増税の影響が大きいことが明らかになり、株価は一旦想定底値に向けて下落してゆくが、景気減退に伴う物価上昇率の低下を危惧した日銀が追加緩和を行い、物価上昇に沿う形で不動産市場が回復を見せ、同銘柄も底値からの上昇に向かう。

リスクシナリオ

• 不動産市場が増税後も上昇し、多くの不動産銘柄が好業績を続けるなか、予期されがたい個別要因により同銘柄の業績のみ不振に終わる場合。

• 消費増税により明らかに物価上昇率が日銀の想定から外れたとみられる場合において、円安に対する諸外国の反応などを憂慮した日銀が思い切った追加緩和に踏み出せない場合。