本当は政治のことなど書きたくはないのだが、これだけは海外における移民政策の実情を知っている人間が書いておかなければならない。
5月20日、安倍首相は中東安定化政策の一環として150人のシリア難民を日本に受け入れることを表明した。ニュースなどでは「シリア難民を留学生として受け入れ」などという意味の分からない表現になっているが、留学生や外国人労働者という名前を使ってどれだけ隠そうとも、自民党は移民推進政党なのであり、そして今回の措置は遂に最後の一線を超えてしまった。
元々移民を推進していた自民党
多くの人は知らないのかもしれないが、自民党は「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げて移民政策の推進を狙ってきた明らかな移民推進派である。
この特命委員会の委員長である木村義雄氏は、「50年のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」（ロイター）「現在の外国人労働者数を倍増しても対応できる制度を構築すべき」（ロイター）としており、これが移民推進派でなければ何であるというのだろうか。
そして今回は遂にシリア難民の受け入れにまで手を出した。現在、移民政策の失敗で混乱の渦中にあるヨーロッパ人が聞けば、日本人は何を考えているのかと思うだろう。
ヨーロッパにおける移民政策の失敗
ヨーロッパで移民政策を推進した結果は、日本人の想像を大幅に超えるものである。日本人の常識で考えれば、そのようなことをする人間が存在するとは思えないようなことを平気でする人間が世界には山のように居る。日本人は海外に行っても安全な観光地しか見てこないから、そうした事実を知らないのである。
ヨーロッパ諸国に入国した中東難民はヨーロッパの税金で安全な生活を保証されているが、彼らがその返礼としてヨーロッパで行ったことは何か？ 2015年の大晦日、ケルンやチューリッヒなどのヨーロッパ各地で移民の集団が徒党を組んで大暴れし、現地の女性に集団で性的暴行を加えた。特にケルンでは1000人もの移民が集団で女性を夜通し襲った。女性にとってどれだけの恐怖か言うまでもないだろう。以下はその事件を取り上げた記事である。
ケルン中央駅のそばで15歳の娘とパートナーを連れて歩いていた男性は、集団に囲まれたものの助けられなかったと話し、「連中は娘やわたしのパートナーの胸をつかみ、足の間をまさぐった」と語った。
日本人の常識では考えられないことを彼らは平気で行う。「しかし善良な難民も居る」と人は言うかもしれない。それは事実である。わたしは個人的にシリア難民の知人が居るから、問題を起こさない移民が居ることも誰よりも身近に知っている。しかし移民問題の論点はそこではない。上記のような人間が大量に存在すること自体が友好的な受け入れを不可能にするのである。
これはその他の善良な移民が悪いのでも、移民を受け入れない側が悪いのでもない。しかし多数の有り得ない常識を持った移民たちが、まともな移民政策を不可能にするのである。ヨーロッパでは既に移民の押し付け合いが起こっており、どの国も移民に他の国に移って欲しいと思っている。イギリスはフランスから「EU離脱すれば移民を流入させる」（ロイター）と脅されており、移民問題で難しい決断を迫られている。
脅かされる安全保障
犯罪率の増加という問題のほかに、より深刻な安全保障という問題がある。ドイツが主導したヨーロッパの移民政策の一番の悲劇はパリの同時多発テロで亡くなった130人だろう。パリで殺人を行ったテロリストのうち2人は、ギリシャで難民申請を行った正真正銘の難民である（産経）。パリやブリュッセルで何人もの人が亡くなった悲劇を、日本で起こさせるわけにはゆかない。
移民の増加は確実にテロの危険性を増加させる。わたしは「移民はテロリストだ」と言っているのではない。しかしテロリストにとって、移民のドアが開いているということは、テロリストをより容易に送り込めるということなのである。
現在、日本は中東のテロリストにとって恐らくはもっとも攻撃の難しい国である。テロリストをそもそも送り込めないのだから、テロを行うことは出来ない。しかしそれも自民党の移民政策で変わろうとしている。
ヨーロッパはもはや、大勢が集まる場所に行く時にはいつもテロの可能性を考えなければならないような状態になっている。日本が例えば元旦に初詣に行く時にテロの恐怖に怯えなければならないような国になっても良いだろうか？ ヨーロッパのような事態になってからでは遅いのである。わたしがパリのテロ事件以前からヨーロッパの移民政策に何度も懸念を示していたことを思い出してほしい。
最後に
移民政策についてはこれまでも書いてきたが、遂に日本に関して書かなければならなくなってしまった。ヨーロッパの移民政策の現状について知りたい読者は、以下の記事も読んでみてほしい。
また、最後に読者にお願いしたいのだが、この記事だけはどうか出来る限り多くの人に広めていただきたい。少なくとも日本人は移民政策の行き着く先を知っておかなければならない。
行き着く先が何処か知った上で受け入れるのであればそれも良いだろう。しかし移民政策のような重要な政策は、少なくとも選挙の論点とし、その上で移民推進派が勝ったのであれば、移民政策を実行するというものでなければならない。国民の知らない間に自民党がこっそりと移民政策を推進するようなことだけは阻止しなければならないのである。
また、以下は政府機関への意見送信フォームであり、わたしと懸念を同じくする読者はどうか自分の声を各所に送ってほしい。同じ文章をそれぞれの部署に送るだけでも十分に意味がある。移民政策は選挙の論点になかったのであり、政府がそれを隠れて行うのであれば、少なくとも彼らは民意に反していることを自覚しなければならない。本当に日本の未来が懸かっているのである。