英語版Reuters（その1、その2）によれば、ギリシャは資本統制を実施するようである。6月29日月曜日は銀行が休みとなり、株式市場も開かない。その間に資本統制の準備を整えるのだろう。
銀行がいつまで休みになるかなどの詳細については明らかになっていない。正式な声明は現地時間の28日夜の政府会合後に発表されるようである。
ツィプラス首相曰く、これはECBがギリシャの銀行への流動性供給を縮小したために余儀なくされた措置である。恐らくは、1日か2日銀行を休みにして、その間に預金引出を制限する法案を通すのだろう。
株式市場も休みになるということだが、もし開いていればもともと売られている銀行株は更に大荒れだろう。ちなみに、ギリシャ最大のギリシャ国立銀行（NYSE:NBG、Google Finance）はニューヨーク証券取引所で取引されているので、トレードは推奨できないが、値動きを追ってみても面白いかもしれない。
ここまで状況が逼迫してくると、思い出されるのがキプロスのベイルインである。キプロスでは2013年、預金封鎖が実行されたのち、預金に最大9.9%の課税が導入された。国民投票の結果がユーロ圏離脱、デフォルトとなれば、ギリシャでも同様の措置が導入される可能性はある。
ちなみに、このニュースはギリシャがユーロ圏離脱に向かって着実に進んでいることを意味する。ファルファキス財務相は28日、Twitterで「資本統制と通貨同盟の組み合わせは矛盾であり、ギリシャ政府はそのコンセプトそのものを否定する」と述べている。投資家はどうやら、ギリシャ離脱後のユーロ高シナリオに備えなければならないようである。